2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
しかしながら、ワクチン自体の有効性、安全性というもの、リスクとベネフィットというものをしっかりと我々としてはお伝えする中で、最終的には個人の御判断でございますから、これは強制するものではないということはしっかりと今までもこの委員会でも申し述べてきました。
しかしながら、ワクチン自体の有効性、安全性というもの、リスクとベネフィットというものをしっかりと我々としてはお伝えする中で、最終的には個人の御判断でございますから、これは強制するものではないということはしっかりと今までもこの委員会でも申し述べてきました。
こういう状況を見ると、リスクとベネフィットは、高齢者では一定程度見合うなと思うわけですけれども、若い世代には果たしてどの程度見合ってくるのかというその判断、利益衡量が非常に難しくなってくるかなと思っているわけです。
そこをちょっと詳しく聞きたいんですけれども、時間がないので、尾身先生に、私は、二十代以下の若い世代の接種は慎重に、特にリスクとベネフィットをきちんと教えた上で自己判断を徹底させるべきだと思っているんですけれども、それの原則について尾身会長はどういうふうにお考えなのか、ちょっと聞かせてください。
ベネフィットの方は、高齢者に比べて重症化のリスクが、比較的若い年齢層ですね、十代、少ないですけれども、変異株の場合に少し出てくるという可能性もあるし、あと、若い人でも、感染すると後遺症で悩む人もおるということで、ベネフィットも一つ、一方であるということも、その辺の兼ね合い等難しい。
こういったコロナの特徴、疾患としての特徴とワクチンの特徴を考えると、若い世代へのワクチン接種は、慎重に利益衡量、リスクとベネフィットを測って各々の判断で行われるべきであることは、もう言うまでもないところだと思っております。
一方、スペース・ベネフィット宣言では、成果を直接配分するというのではなく、情報共有や技術移転に限るという方向性が示されております。 宇宙資源開発に関して、各国で様々な議論が行われており、国際ルールづくりはこれから重要となってくる段階であります。その上で、日本政府は、二〇一九年、アメリカが主導するアルテミス計画に参画をしました。
○尾身参考人 それは、先ほど申し上げましたように、リスクとベネフィットをどう考えてどう判断するかというのは、前から申し上げているように、私のすべき判断ではない。むしろ、先ほど、亡くなる方が出るのではないかという話、それは、そういうことがないようにするのが恐らくみんなの願いで。 感染のリスクというのは、実は、外から選手や関係者の人が来て、その人との中でやる。
そして、重症化、お亡くなりになる方も増えるわけで、そういうリスクとてんびんにかけるということ自体、私はいかがなものかと思いますが、では、ベネフィット、それを上回るベネフィットというのは一体どういうものがあるのか。説得力あるベネフィットがあるのか。 こういうことを、私は、尾身先生がこの委員会でおとといおっしゃったと思うんですよ。
そしてもう一つは、オリンピック、ベネフィットがあると。今のリスクを上回るベネフィットというのは一体どういうものなのかなと。今までかけたお金がもったいないとか経済効果が減退するとか、それが命に優先するのかなと。
私は、これから国の形として、例えばそこで補助金を出すことによって、そこで、農業もそこで良くなる、地域も良くなる、国土も保全されるということでいくと、そこについてのコスト・アンド・ベネフィットを計算をすれば、何か一つ補助金の出し方として形が出てくるんじゃないかなという感じがしますけどね。 まさに農業の担い手の人が国土保全の担い手になるかもしれないし、そこを人に注目して補助金を出す。
そういう意味で、お互いに信頼関係の上で成り立っている職場ではありますが、やはり、営利活動の中で従業員の人材を活用しよう、その基本前提の中でいろいろなベネフィット、便益をやり取りしているというのが労使関係ですので、困っているから助けてあげないといけないという形で、安直な慈悲深さで、労働者に便益を上から介入して無理やり提供するようなことをすると、それは労働者にとってある種の債務を負うことになりかねない。
ですので、使用者に制度周知を求める、取得勧奨を求めるという形で、使用者の働きかけによって労働者が福祉とかベネフィットを得るという発想から、やはりもう一回、今日、労働組合もいらっしゃいますが、労働者のニーズをしっかりと発言、発話、発信していくような労使関係の再構築の中で、より多様な女性の多様な悩みがきちんと労使関係の中に反映されていくということを考えていかなきゃいけない。
その際、審査の過程におきましては、この有効性、安全性につきまして、発症予防効果としておおむね七〇％程度の有効率がある一方、また、臨床試験におきましては一定程度の被験者に有害事象が認められましたが、ほとんどは軽度又は中等度で回復が認められること、したがって、認められたベネフィットを踏まえると安全性は許容可能ということが確認されております。 そして、御指摘の血栓症でございます。
なお、こうしたワクチンの比較でございますが、他の医薬品と同様に、疾病の態様ですとかあるいはそもそもの薬剤の特性が違いまして、それを踏まえました服用、接種によるベネフィットですとか副反応リスクを比較考量してその有用性を評価すべきものと考えておりまして、単純な比較というものは必ずしも適切ではないというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（鎌田光明君） まず、先ほど申し上げましたように、単純な比較というものは、疾病の態様それから薬剤の特性も異なりますし、それから、そうしたものを踏まえまして服用、接種によるベネフィットあるいは副反応リスクを比較考量して評価すべきものでございまして、数字だけで比較するのは必ずしも適切でないと考えているところでございますし、また、先ほど申し上げました新型コロナワクチンの死亡例につきましても全て
現在、内閣府、厚労省でワクチンのリスクとベネフィットを様々なツールで分かりやすく丁寧に広報を続けていただいていることはとても意味あることだと思いますので、引き続きこの広報についてもお願いをしたいと思います。 次に、国際的なパンデミックに対する安全保障上の観点からの取組について総理に質問をさせていただきます。
また、ストック課税の強化なども今後政府の政策として推進しやすくなるというベネフィットがあります。三点目としては、自然災害、経済ショック、負のショックに対する経済の耐久性、レジリアンスを高めることができます。また、四番目に、東京一極集中の是正や地方創生、こういったところにもデジタル経済は大きな力を発揮するのではないかと考えております。 しかしながら、問題があります。
そういったところで、やはり国民に対して、上から目線ではなくて、やはり下から目線で、こういうベネフィットがあるから社会的にみんな使うといいんだということで、その辺を政治的にちゃんと説明するべきだと思います。国民のその不安が払拭できれば、やっぱりこんなにいいものだということが分かれば皆使うようになるので。 一方で、中途半端な状況というのは一番社会的にあるいは経済的にロスがあると思います。
一般論として、ワクチンにはリスクとベネフィットがあります。このワクチンの最大のベネフィット、この効果を考えれば一日も早い接種が望ましいということで、私が発信したものでございます。 いずれにいたしましても、接種をするかしないかは自ら御判断していただくものと考えております。
通商交渉というのは、もう重々承知のとおり、国益の奪い合い、いかに我が国の国益を守り、かつ、取るものを取るかというところですから、その観点から、我が国企業を含めて、よりベネフィットを得られるような形で臨んでいただきたいと思っています。 最近、いろいろな通商交渉を含めて、いろいろな対話、いろいろな話をしていると、よく話に出てくるのがＡＳＥＡＮであります。
そうなってくると、リスクとベネフィットの観点からすると、特に若い女性は、本当に打った方がいいのかどうかというのは、勧奨すべきかどうかというのは考えどころだと思うんです。 それとともに、私はすごく気になるのは、昔、茶のしずくという石けんがございまして、あれは、知らなかったんだけれども、あの中に小麦の成分が入っていた。
今、ＥＵの方でも、いろいろな話がある中で、リスクとベネフィットを考えた場合には、ワクチン接種をすべきであるというような評価があったというふうに思います。もちろん、一定の血栓に対してのリスクというものが、可能性があるということはおっしゃっておられた上での話だというふうに思いますけれども。
○青山（雅）委員 重症者がイギリス株でもしかしたら増えているかもしれないというのは私もちょっと気にしているところで、そういった情報も含めて、ワクチンのリスク、ベネフィットも関係してくるわけですから、きちんとまず厚労省は情報を取っていっていただきたい、そして公表していただきたい。 今大臣がちょっと言いかけたように、私がもう一つ気にしているのは、既に始まっているファイザー社。
いずれも、リスクとベネフィットを、きちんと均衡を考えてこういう適用の対象を限っているわけですね。 その発想は私は日本でも絶対に必要だと思うとともに、先ほどの、やはり、ファイザー社も、アメリカの事例もそうなんですけれども、血栓症とか出血傾向がずっと指摘されているわけですよね。死者も出ている。だけれども、当然、会社の方は否定する。でも、日本で僅か百万例で六例、同じことで、女性。
その場合に、ワクチン、治療薬は、ベネフィットとリスク、リスク・アンド・ベネフィット管理ですが、特にワクチンとなりますと、健康なときに接種いたしますので、その副反応というものをどう見るかというのは重要な課題だと思います。
このへこんでいる部分は何かというと、低線量率であったら、ある一定の部分はリスクよりもむしろベネフィットの方が大きいと。こういう、ホルミシス効果といいますけど、健康にいいことが起きると、こういう学説、これは世界的には多く認められているんですが、事実として、皆さん方御存じのように、温泉地、ラジウム温泉とかありますね。これは当然、線量率があるんですよ、普通の一般のところよりも。
というのは、ハリケーン・カトリーナみたいな余りにも大きなものが来ちゃうと、余りにも出費が多くてとてもやっていけないというようなことがありますので、その辺の、得する人、得するというのは変ですよね、ベネフィットの多いところをどううまく調整するか、これが水マネジメントというものじゃないかと思うんですよね。 というのは、マネジメントというのは、やりくりするという意味ですからね。
○山田参考人 今まさに言われた、流域治水をやると、地域地域のベネフィットの闘いになる、闘いになると言うと何か厳しい言い方ですが、なると思います。歴史的にもそうですよね。 利根川には中条堤というのが、土地がありまして、上から来た水はここで止める。だから、下流は助けるけれども、その上はもう水浸しになる。
他方、突発性難聴を含めました既知の副反応全般につきましては、ワクチンに期待されるベネフィットがはるかに上回るという評価が英国ではなされているところでございます。
よくＢバイＣと言われますが、防災のベネフィットは人の命なので、ＢバイＣは無限大だと思いますので、是非更なる予算の増強をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
これについての現状、今どのようにされていらっしゃるのかについて御説明をいただくとともに、あわせて、副反応の公表の仕組み、これは十一月の二十六日の参考人質疑で、私の質問に対して参考人の方からは、リスクが明らかになってみんながワクチンを受けなくなるんじゃないかというような懸念ではなくて、リスクはあるけどベネフィット、こういうふうにあるんだということを正しい数字で伝えていくことが必要だということで、接種した
それが受けるに当たっての安心につながるということだと考えておりますけれども、やはりこの情報というのは、十分で、いわゆるリスクも、そしてベネフィット、どちらの情報もしっかりと受ける方々に流れなければならないというふうに思っているところでございまして、これが十分に足りなかった、十分に足りなかったといいますか、十分でなかったのが、代表されるのがＨＰＶワクチンではないかというふうに思うところでございます。